KOMEI新宿NEWS／トピックス

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	新宿区議会第3回定例会で10月10日、補正予算案が可決・成立し、原油や食料価格の高騰による物価上昇に対応するための「5つの緊急対策」が盛り込まれました。総事業費は1億2470万円。区議会公明党は7月23日、中山弘子区長に、原油等の価格高騰に対する緊急要望を行い、学校給食や中小企業などへの支援策を求めていました。
	学校給食への支援区立小学校に、牛乳代を今年度末までの半年間は肩代わりし、給食の質・中学校、新宿養護を維持

	社会福祉施設等への支援区民を対象としたサービスを直接提供する社会福祉法人等の施設（高齢者・介護保険・障がい者・子ども等）へ、サービス水準の維持を図るため、燃料費・食材費を助成助成受付期間　平成20年11月～21年2月下旬

	指定管理者への支援区の施設・事業の指定管理者や委託業者に、燃料費や食材費を区が負担（中強羅区民保養所、区民健康村、女神湖高原学園等）

	中小企業への支援建設・原油高騰関連業種などの、中小企業向け制度融資「商工業緊急資金融資」の貸付限度額利子補給の補給率を拡充し、本人負担を軽減期間平成20年9月8日平成21年3月31日

	公共工事請負業者への支援工事請負契約書に基づく「単品スライド条項」を適用。鋼材や燃料油の価格高騰影響分のうち、対象工事費の1％を超える額を区が負担平成20年8月1日において継続中の工事及び、同日以降の新規契約工事


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