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実績紹介
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　　　地域に光る公明の実績　　

地図上の「実績箇所を」クリックしてください。『写真と簡単な説明』が表示されます。
 
 


 
 
1.小中学校に学力推進員の配置をします。 「確かな学力」や生活習慣などの基礎、基本を確実に身につけ、個人に応じた、きめ細かな指導を行うため区費による非常勤講師の配置（全小中学校、41校に各1名を配置）
2.多様化する学童クラブ事業に対応します。
女性の就業機会の拡大や子どもの放課後の安全に対する保護者の意識の高まりから学童クラブの需要が増加している。
  • 平成18年、2学期から戸塚第二小学校内に設置
  • 平成19年、4月から戸山小学校内に設置
3.保育園の待機児童の解消をします。
保育園へ入れなくて待機している児童に対し、区立保育園で21所（144人）私立の認可保育園で5所（30人）の定員拡大。

4.幼稚園と保育園の連携、一元化を推進！
就学前の子どもの教育、保育の新たな仕組みとして、乳幼児が保護者の状況等にかかわらず、教育と保育を受けることができる環境をつくるため幼稚園と保育園の連携、一元化に取り組む（旧四谷第一小学校跡地への幼保一元化施設の建設。平成19年4月開校予定）
  

5.子どもたちの読書活動を充実します
幼稚園で絵本の貸し出し、読み聞かせの奨励、小中学校で朝読書等の充実。

6.「はじめまして赤ちゃん」 応援事業
　をはじめます

　　　妊娠中から育児支援を行います。

  • 子育て力向上グループの開設
    （年12回、1回20人で実施）
  • 沐浴赤ちゃん人形の貸し出し

    ブックスタートの本格実施をします。
  • 保健センターでの3・4ヶ月検診に
    　読み聞かせを行い読書活動を推進

 

 

 
1.高齢者の緊急ショートスティを始めます
介護する家族の病気、けが等で緊急にショートスティが必要な場合に利用できる。有料老人ホーム区内で５床確保。いつでも対応できる要介護者の介護、生活の場を一時的に保障する在宅生活の支援。）
2.退院後の家事援助サービスをします
高齢者が退院直後、一時的に家事援助が必要になった時に短期的な家事援助支援。利用期間3ヶ月。週当たり6時間まで。自己負担1時間当たり200円。介護保険の未申請、非該当で65歳以上の一人暮らし、高齢者世帯。
3.介護相談窓口の拡充をします
身近な地域で、継続的に、一人ひとりにあった介護予防を推進し、介護が必要な場合の相談窓口として、住み慣れた地域での生活を24時間体制で支援。区内10ヶ所。介護支援センターが包括支援センターとして機能拡充。
  

1.木造住宅への耐震補強工事に助成します
これまで耐震調査・計画のみの助成から耐震補強工事費助成へと拡大。対象は、住民税非課税世帯、または高危険度地区住民、高齢者、障害者を含む世帯。昭和56年以前旧基準住宅。
2.地域の安全活動に支援強化をします
積極的に地域安全活動を行なっている指定重点地区を拡大（20地区）。指定ステッカー、団体活動用ジャンパー、周知用チラシの配布。PTＡ、町会を中心に安全パトロール活動に腕章の配布。
3.火災報知器を設置します
75歳以上の高齢者宅に簡易型火災報知器を給付。区内で持ち家に住む一人暮し高齢者等を対象に1500戸に設置。
  



 
「児童手当」
いよいよ4月1日から実施へ

　所得制限（夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース）はおよそ780万円から860万円に。自営業者の所得制限（同）、569万円から780万円まで緩和。
＊該当する児童、生徒の家庭に、区役所より”お知らせ“が、児童手当法改正後、5月上旬に郵送されます。
申請書類を区役所本庁舎2階、19番窓口又はお近くの特別出張所の窓口に持参されるか、郵送にて申請して下さい。
8月頃から、4月1日にさかのぼって支給されます。

お問い合わせは
新宿区役所福祉部子ども家庭課育成係
（区役所本庁社2階19番窓口）��03‐5273‐4546（直通）

 

  
 

 

 


議会改革と議員政治倫理条例

　　いま地方分権の流れの中で地方議会のあり方と共に議員のあり様が問われています。
　そこで我々公明党は新しい時代に対応し得る開かれた議会、議会活動の活性化をめざして具体的に議会改革を提案する一方、議員のあり様に対しても区民から真に信頼され、代表として尊敬される議員像やその行動規範を定めた議員政治倫理条例の制度を強く主張しました。

　とくに重要だと考えたのが議員のあり様です。議会の良し悪しはいうまでもなく議会を運営する議員の資質できまるといっても過言ではありません。政治不信の多くは議員そのものへの不信です。その不信解消なくして新しい議会は生まれません。
　有権者の負託を受けた議員とはどうあるべきか。
　選挙を通して区民の代表者となり議会に送られていく。
　代表者とは上に立つということではなく先頭に立つということである。 “信頼”という二文字を絆として有権者と議員は対等な立場で結ばれている。
　それをバッジをつけると特別な人間であるとの錯覚に陥り、しかも権威・権力をふりかざして有権者を無視し真摯に声に耳を傾けようとしない。そこに不信の根源があると考えます。
　そこで私共は全議員が権威・権力にあぐらをかかず、特権というものを排していくことを基本に議員改革を訴えてきました。
　議員の原点は「有権者への奉仕者である」ということです。したがって党利党略や私利私欲を捨て、“区民のため”という視点で考え、行動する議員でなければなりません。
　バッジをつけたあと、議員活動もせず、政策的勉強もしない、また地域活動だけで議会の中では説得力のある論陣が張れない、こういった議員を新宿区議会から追放したいというのが議会、議員改革に取り組んで来た思いです。当然のことながら我が党から刷新すべく取り組んでいかなければと決意をしております。
  


 
     
 

（1）
議員は何々をしてはいけないということを羅列した禁止型ではなく、理念型（あるべき姿）とした → 議会の役割、議員の責務、区民の責務を条例化
（2） 他の自治体の条例制定は、何らかの議員の不祥事が発端となった場合が多いが新宿区議会は、地方分権の推進のなかでの議会のあり方が区民に問われていることを自覚し、自らを律するための議会の憲法として制定した
（3） 策定に当たって、区民公募委員や学識経験者を構成員とした「条例懇談会」を設置し、基本的考え方や盛り込むべき事項を答申として議長に報告した
（4） 人権侵害の恐れのある行為の禁止の条文に、敢えて「セクシュアルハラスメントの禁止」を表現した
（5） 不正な影響力の行使の禁止については、他自治体の場合、働きかけをされた職員が文書化するとなっているが、当条例は議会の側の条例ということもあり、議員が依頼した時の記録は、議員が自ら記録し議長に報告することとした
（6） 政治倫理審査会に学識経験者と区民委員を委員とし女性委員4割以上明記した
 

（1）
H14「議会のあり方検討会」（各会派の代表による議長の諮問機関）で政治倫理条例の制定についての検討
（2） H15地方分権行政改革特別委員会（議会改革を進める小委員会）で政治倫理条例の制定について検討 → 制定をすることに決定
  ・ 新宿区議会議員政治倫理条例懇談会を設置する
  ・ 懇談会は公募区民、学識経験者、議員、事務局を構成員
  ・ 条例の基本的な考え方及び条例に盛りこむべき事項を検討
（3） H16.10政治倫理条例懇談会が「新宿区議会議員政治倫理条例に関する答申」を議長に提出
（4） 7名の議員で構成する「条例策定委員会」を設置し検討
（5） H17.1.25～2.24パブリックコメント実施（意見4件）
（6） 各派幹事長会で「条例案」を確認
（7） H17第2回定例会で議員提出議案として条例提案し可決
（8） 各派幹事長会で「施行規定」及び「審査会謝礼の支給要綱」を確認
（9） H17.11.15「新宿区議会議員政治倫理条例施行規定」、「新宿区議会議員政治倫理審査会に係る謝礼の支給要綱」を議長決定
（10） H17.12.1施行
（11） H17.12.21に第１回政治倫理審査会を開催
 


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＜ 公明党の提案で ＞
新宿区で児童手当が「中学 3 年生」
まで拡大します。

●児童手当の所得制限撤廃
　新宿区は、公明党の提案で対象を中学３年生まで拡大し、１８年４月から実施されます。一方、国でも議論がされ、児童手当の対象を小学６年生まで、所得制限も年収７８０万円から８６０万円と拡大することが決まりました。こうした状況を踏まえ、子どもは“社会の宝”との視点から所得制限を撤廃するよう、強く求めました。

●児童・生徒の安全対策
　安全対策については、公明党の提案などで、かなり実施されてきましたが、最近の悲惨な事件をかんがみ、子どもたちの笑顔が輝き、安心して通学できるよう (1)通学路の再点検 (2)下校時における地域力との連携 (3)ＣＡＰ（キャップ）の早期実施を求めました。
※ＣＡＰ：子どもたちが、いじめや、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるよう教える教育プログラム

●学力向上へ読書運動を柱に
　新宿区教育委員会は、「確かな学力の育成」への新たな取り組みを予定していますが、公明党は、こどもの視点・能力から出発することが第一として、「読書運動の推進」をその柱にすることを要望しました。

  


 
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＜ 全国初！6歳児までの医療費無料化を実現＞
所得制限なし！
平成6年7月1日より実施

　公明党は、平成 17 年 4 月「子どもの幸せ」「子どもの安心」が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会全体で支援する「子ども優先」社会の構築を目指し「チャイルドファースト． 2005 」緊急提言を発表しました。この中で「児童手当」や「医　療助成制度」などの対象拡大など、経済的支援を提案しています。
　子育て支援策の中で保護者の方より一番、要望の高い「経済的支援策の充実を望む」との声を受けて、新宿区議会公明党も平成 17 年 6 月の第二回定例会において「児童手当は、現実の経済負担の軽減に直接寄与する、また少子化の歯止め策としても有効である。よって我が党が緊急提言で提案している児童手当の拡充、特に中学生までの拡大を何としても 18 年度から区独自で実施するよう強く要請する。」と区側に強く訴えました。
　これに対し中山区長は児童手当の年齢拡大については、我々の主張に賛意を示しながら「実現に向けて検討する。」と答弁、その後の検討で、 18 年 4 月より現行、小学校 3 年生までの児童手当の対象が、中学校 3 年生まで拡大されることになりました。
　この児童手当の拡大は、日本初の試みであり、新宿区だけの取り組みであります。この先駆的な施策に対し、全国的に大きな注目を集めています。
 


　
 


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