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「子ども医療費助成」が
スタートします!
6月1日から助成申請・受付を開始

 

  助成の申請が必要です。現在有効の乳幼児医療証をお持ちの小学校就学前の保護者の方は、申請の必要はありません。ただし、世帯に小・中学生がいる場合は、その子どもについて申請が必要になりますのでご注意ください。既に区役所から該当する方には「子ども医療証交付申請書」が送付されていますので、早目に手続きをしてください。

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●公明党は財源を提示
 どの党も引き上げの財源を示せない中で、公明党は所得税の定率減税の廃止や年金課税の見直しなどによる財源案を提示し、2分の1への引き上げの道筋を示しました。
●年金積立金は150兆円に
 年金積立金の運用は好調で、積み増しをし、2005年度末の残高は150兆円を突破しました。
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なぜ、年金記録問題が起こったのか?
  1. 基礎年金番号を導入する際の計画と、導入後の進捗状況の確認などの体制不備による問題
  2. 社会保険庁の組織体制と職員の仕事ぶりに問題
  3. 国民の立場に立ったサービス精神を欠く職員体質
 
年金記録問題は必ず解決!
 今、最優先で行うべきことは、「本来支払われるはずの年金を、国民の皆様に一刻も早くお届けすること」です。公明党は、二度とこのような事態を起こさないためにも、問題の原因や責任をハッキリさせることが必要だと主張してきました。
 
  1. 公明党の強い主張で、「ねんきんあんしんダイヤル」(0120‐657830 通話料無料、24時間、土・日も対応)の電話相談窓口を拡充するなど、相談体制の強化を図る。
  2. 領収書等の証拠がない場合に判断する「第三者委員会」を設置し、国民の立場に立って積極的に年金受給権を認めていく。
  3. 記録ミスによる支給漏れ分を年金受給者(死亡の遺族を含む)に全額給付するため、時効撤廃法案を成立させる。
  4. 社会保険庁を解体し、国民の信頼回復へむけ、解体後の運営業務は非公務員型の新法人が担い、公的年金にかかる財政と管理責任は国が担います。
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もらえる年金額を20歳以上に通知へ
 

従来、年金の詳しい個人情報が通知されるのは、58歳になった時だけに限られていました。
 しかし、公的年金は老後の生活の中心をなすものであり、自分が将来に受け取る年金見込額をいち早く知ることは、老後の生活設計に大きく役立ちます。
 今後は、「ねんきん定期便」が届いたら内容をきちんと確認し、間違いがあれば社会保険事務所に指摘することが必要です。
 公明党は、2004年の年金改正から保険料の納付実績や将来の年金見込額などを通知する制度を早期に導入するよう主張してきました。


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