４月８日、公明党は吉住区長に「保育所等待機児童解消を求める緊急要望」を行いました。
　新宿区はこれまでも積極的に待機児童の解消に取り組んできましたが、この度、国が提示した緊急的な対応施策を活用すべく、「小規模保育事業の充実」「緊急的な一時預かり事業等の活用」などを要望しました。

　

公明党は、これまで幼児教育の無償化を一貫して主張し、その推進に努めてきました。その段階的な取組みとして、保育料の負担軽減が始まっています。
　新宿区では本年度より、多子（子どもが２人以上）世帯やひとり親世帯などを対象に国が予定している内容を更に拡大して、保育料の負担を軽減することになりました。
　まず、多子世帯の負担軽減については、兄姉と数える子どもの対象範囲を、年収約６００万円以下の世帯について、左の表のとおりに拡大します。
　また、対象世帯がひとり親世帯などの場合、第１子の保育料を半額とし、第２子以降を無料とします。
　更に私立幼稚園を利用する保護者に対しても、軽減対象となる兄姉の数え方の改正やひとり親世帯などへの負担軽減の拡充の考え方に合わせて、補助金を交付していきます。

多くの小児科診療所・クリニックが休診となる平日夜間帯に、子どもの急な発熱・腹痛など、入院を必要としない程度の小児科診療を国立国際医療研究センター病院内で実施します。
　診療日時は、平日の月曜日から金曜日、19時から22時まで。開設は、平成28年７月１日を予定しています。



なお、紹介状がない場合の初診や再受診に掛かる追加受診料（時間外選定療養費）は不要です（徴収しません）。

平成28年　第2回定例会

代表質問　井下田　栄一

熊本地震を踏まえた地震対策を

　熊本地震では、本庁舎自体が被災し初動体制が構築できず、行政機能が完全に麻痺した自治体が複数あった。�@新宿区の本庁舎、防災センター、特別出張所は震災時に機能するのか。�A現在の※BCPを更新する必要は。�B教育施設の非構造部材の耐震化の事業効果は。�C福祉避難所の体制強化を。

　�@本庁舎、その他の施設は新耐震基準を超える耐震強化を図っており、機能は確保されている。�ABCPについては熊本地震の課題を検証し、28年度中に改訂する。�B避難所施設の機能強化と生徒・児童の生命を守り、安心して学べる環境を実現。�C区内の民間福祉事業者と福祉避難所開設について協議を進める。

若者の政策形成の参画について

　18歳選挙権が実現し、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっている。�@若者の
声を政策へ反映し実現していくことをどう考えるか。�A「区長と話そう〜新宿トーク」の若者バージョンを開催しては。

　�@若者がまちづくりや区政に関わり若い力を発揮できる社会にすることは大切。�A開催
に向けて具体的に検討する。

障害者がいきいき暮らし続けられる環境の整備について

　障害者がいきいき暮らし続けられる環境の整備について。
　�@職員に、研修等を実施するとともに、区民と事業者にも説明と周知を行う。障害者差別解消支援地域協議会を設置し、推進。�Aグループホーム整備に向けて協議中。関係機関が連携を図り、それぞれの機能を有効活用できる体制づくりを推進。

食品ロス削減の取組みは

　�@食品ロス削減について区の認識は。�A学校等で食品ロス削減のための啓発をより進め
るべき。
　�@食品ロスは、製造流通コストの上昇、ごみの増加による環境への負荷の増大等、大きな課題。�A食品の無駄をなくし環境に配慮した食生活の実践に向け啓発を続ける。

 

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業について

　�@メイン会場の最寄駅である信濃町駅周辺のまちづくりの進め方とバリアフリー化の考えは。�A四谷三丁目駅のエレベーター設置工事の進捗状況は。
　�@まちづくり協議会を立ち上げ、現況や課題を整理し、都やJR東日本などの関係機関と調整していく。バリアフリー化や混雑解消など質の高い歩行者空間の整備について、道路管理者に働きかけ、該当区道500ｍについては平成29年度に整備する。�A新宿方面のエレベーターは平成31年6月に完了予定。区内の全ての駅でエレベーターによるバリアフリーが実現するよう鉄道事業者に働きかける。


一般質問　赤羽 つや子

落合地域の子育て支援の充実を

　�@自営店舗等を経営する世帯の保育園入園申込み時の利用調整基本指数の見直しを。�A国立や私立に通学する児童も学童クラブ機能付き放課後子どもひろばに受け入れを。
　�@見直しは難しいが、就労状況を丁寧に聞き取り、保育の必要性を把握し対応する。�A実施校の学校休業日や放課後の時間に限定し、今年度の夏休みからの受け入れを検討する。

一般質問　中村しんいち

認知症の早期発見・早期診断を

　�@健康診査の機会を利用して認知症の早期発見・早期診断ができる施策を実施すべき。�A認知症の「チェックリスト」を配布し、その回答を基に、早期対応をする事業を実施すべき。
　�@健康診査受診時に、医師がチェックリストにより早期支援につなげるよう、医療機関に周知する。�A「介護予防調査票」を郵送する事業を開始し、回答内容に応じて個別に対応する。　

一般質問　公明豊島 あつし

施設のあり方の方針等について

　�@早稲田南町アパート跡地のあり方の方針を策定するにあたり地域の方への対応は。�A地域課題の解決にプロボノ（職業上持っている知識・スキルや経験をいかして社会貢献するボランティア）の活用を。
　�@アンケート調査、パブリックコメント、地域説明会を通じ、地域の方々の理解を得ながら策定する。�Aプロボノの活用については、今後研究する。