都議会公明党実績紹介

行政では、妊娠・出産・育児を一貫して応援していく「伴走型相談支援」の拡充に取り組んでいます。 それに合わせ、国や都でもこの４月から新たな支援制度がスタートしています。

❶ 新宿区では、令和５年３月から、国の制度を活用した「出産・子育て応援ギフト」を開始。妊娠時の出産応援ギフト５万円分と出産時の子育て応援ギフト５万円分による支援が行われます（令和４年４月から令和5年3月末までに出産された新生児も対象となるよう、2月22日に区の予算が議決されました）。また、都の制度を活用した「育児パッケージ」１万円分も新たに拡充され、1歳6か月児健診を受診された方に支給されます（第１子１万円、第２子は２万円、第３子以降は３万円で、令和３年9月1日以降に出産された新生児が対象となります）。
❷ これまで実施されていた東京都の「東京都出産応援事業」（10万円分の支援）は、令和5年4月1日から「東京都出産・子育て応援事業」として再構築され、出産時と1歳6か月児の健診時に、それぞれ5万円分の支援が行われることになりました。 　概要は下の一覧表の通りですが、詳細は、区ホームページや広報新宿等をご覧ください。 　公明党は、区議会第一回定例会で、妊娠期から出産・産後、育児まで寄り添った相談・支援体制のさらなる充実を求め、支援制度の案内については、対象者に丁寧でわかりやすい説明を行い、流産・死産された方への寄り添った支援制度のご案内を行うよう求めました。

出産育児一時金は、少子化対策として公明党が推進し、平成6年に創設され、支給額30万円からスタートしました。さらに公明党は増額を訴え続け、平成18年10月に35万円、平成21年1月に38万円、同10月に42万円へと支給額が引き上げられました。そして、このたび令和5年4月1日から50万円になりました。


これまで、木造住宅の耐震化支援事業は、昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象でしたが、新宿区は令和5年度より、昭和56（1981）年6月1日から平成12（2000）年5月31日までに着工された建築物が新たに支援制度の対象となりました。 　区議会公明党は、耐震化支援事業の更なる取り組みを推進してまいります。

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