都議会公明党実績紹介

大震災が起きた時に、電気やガス、水道などが使えなくなることが予想されています。中でも、建物の各配管が壊れた時 に、水道だけでなく、トイレの配管が破損することによる衛生面の問題も課題とされています。
区議会公明党は、「携帯トイレ」を各家庭で備蓄することとともに、行政による各家庭への配布を要望しました。新宿区は、早急に配布できるように取り組むことを表明しました。

大規模地震が発生した時に、出火原因の約6割といわれているのが電気火災です。
「感震ブレーカー」を設置することにより、震度5以上の地震が発生した時に、電気の供給を自動的に止めることができます。
区議会公明党は、これまで一貫して、感震ブレーカーの設置を促進しており、第1回定例会の代表質問においても事業の促進を求めました。
公明党の要望に対して、区は令和6年度の事業予算を増額して行うことを表明しました。